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あなたが、情報起業や情報商材のアフィリエイトを開始しよう、と決断したら、何も知らないまま、その分野に突入はしませんよね？

まずは、書籍かe-bookなどを購入して、それらを見て勉強することから始めると思います。

ただ、本屋さんの書籍の場合、あまり実用的ではなく、大体の場合、ネット上で販売しているノウハウ本を買ったりするでしょう。

でも、このネット上で買うノウハウ本は結構な値段がしますし、本屋のように立ち読みなど出来ず、買ってみてからでないと中身というか価値が分かりません。

初めに買ったe-bookの内容がイマイチだったら、また別のe-bookを買い、それが、またダメだったら。。。という悪循環で、いつの間にかノウハウコレクターになっていませんか？

正直言いますと、かくいう私もそうでして、最終的にe-bookに注ぎ込んだ金額は数十万に達していました。

これに手を染める前までは、よくあるセールスレターの文章に「・・・と言う訳で、ノウハウ関連e-bookを買い漁り、○万円も使いました・・・」というような表現を、読者を煽るため、と思っていましたが、現実として、私も実際、そうなってしまった訳です。

その注ぎ込んだお金、諦めてしまってませんか？

実は、ある程度、それを還元できる方法があるのです。

先日、契約先の税理事務所に行って、「実は、副業として情報商材のアフィリエイト販売を始めたんですけど、e-bookに使ったお金、何とかなりませんか？」と相談してみました。

そうしたら、税理士さんは、「あぁ、そういう場合でしたら、雑所得を得るために掛かった経費として、申告できますよ」との事でした。

私の場合、殆どのe-bookをインフォカートでクレジット決済していまして、その支払いが完了すると同時に、メールでインフォカート側から購入したe-bookの詳細について連絡を受け取ります。

そして、ここが重要です。

そのインフォカートから送られたメールは捨てないで下さい。

そして、その内容をプリントアウトして保管しておいて下さい。

後日、カード会社から送られてくる、支払い明細には「E.CARD NET」としか記載されていませんが、先程プリントアウトした紙と一緒に保管しておけば、確定申告時に、先程言った、その他雑収入に掛かった経費として、その年の総収入から差っぴくことができます。

そうすれば、その年の税金や国民保険がある程度安くなります。

この方法は、自営業でもサラリーマンでも適用可能です。

ただ、サラリーマンの場合は、年末調整が終わった後、次の年の3/15までに、あらためて確定申告しなければならないので、２度手間にはなります。

また、この方法を使うには、「情報起業」「情報商材」「アフィリエイト」というものがどんなものであるか、税理士さん、あるいは税務署の担当者に理解してもらう必要があります。（まだ、世間一般には、これらのことは認知されていません）

私も実際、パソコンの画面をプリントアウトしたものを税理事務所にもって行き、担当者に理解してもらうのに苦労しました。

そんな訳で、情報商材を買って後、それに使ったお金は、ある程度、形を変えて取り戻せるので、やっておいて損はないと思います。

ただ、これらの副業で利益が出たら、それについてもキチンと申告しましょう。

そうしないと、明らかに脱税になります。

先日は、起業をするなら、是非、個人事業主として税務署へ届け出て、同時に青色申告もしましょう、というお話でした。

じぁあ、具体的にはどのようなことをするかというと、実際には、「個人事業の開廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」という2つの書類を、最寄の税務署に提出することになります。

私の場合は、税理事務所を通して税務署に届け出たので、税理事務所から渡された下書き用紙に汚い手書きで、指定された場所に記入したものを、税理事務所に返し、その税理事務所が綺麗にワープロで清書し、それを税務署に届け出てくれました。

税務署に正式に届け出た書類の本人控えを見てみると、本当に、簡単なもので、やろうと思えば、税務署の係員と相談しながらタダで自分でも出来るでしょう。

それらを提出する際に、どうしても自分で決めなければならないのが、「屋号」と「職業」「事業の概要」という項目です。

屋号については、本当に自分で好きな名前を勝手に決めることができます。

私の場合は、サラリーマン時代からシャレでホームページやメルマガで使っていた「Ｅ＆Ａ工房」というのを使い、何の問題もなく、税務署に受理されました。

職業の欄には、

　・パソコンのプログラム開発
　・海外投資コンサルティング

とし、これもそのままスンナリと受理されました。

では、情報起業、あるいは情報起業商材のアフィリエイト販売の場合はどうするか？ということになりますが、これは、あくまでも私見で、実際にはやっていないので確定的に断言できませんが、情報起業の場合は、「電子書籍のインターネットを介したオンライン販売」、情報起業商材のアフィリエイトの場合は、「電子書籍のインターネットを介した代理販売」でいけるのではないかと思います。

要は、単なる「情報起業」「インフォプレナー」あるいは「アフィリエイト」などという言葉は、まだ、世間的には広く認知されている訳ではないので（と、私個人は考えているのですが。。。）、税務署の担当員が理解できず、そのままでは書類を受け付けてくれない可能性があるのではないかと個人的には考えています。

実際には、税務署の係員、あるいは税理事務所の担当者に、情報起業、あるいは、アフィリエイト販売の具体的な内容を説明し、相手にそれがどういったものであるか理解してもらった後で、正式に決めるのが現実的なところでしょう。

私個人としても、このブログアフィリエイトで利益が上がるようであれば、改めて契約している税理事務所の担当者と相談して、新たに職業に加えようと考えています。

と、言いますのも、私が上に書いた職業のうち、２つめの「海外投資コンサルティング」というものに端を発しています。

チョット話が逸れますが、昨年の後半(?)から、今年の初めにかけて、知っている人は知っているでしょうが、「オートサーフ」あるいは「ペイドサーフ」なるものが大ブレイクしました。

これは、海外のサイトを利用した、いわゆる投資の一種で、詳しい説明は端折りますが、毎日、海外のホームページを24サイト（ダッタカナ？）見るだけで、「確実に」最大、月40～50万円の不労所得が得られるという、スグレモノです。

この投資は、海外のサイトを利用するので、取引は日本円ではなく、とある海外で広く使用されている電子マネーで投資を行うのですが、これを職業として認められれば、イロイロな費用が経費として落とせる、と考え、当時、契約した税務署の担当者に、この「オートサーフ」あるいは「ペイドサーフ」の内容について説明し、理解してもらった上で決めたのが、この「海外投資コンサルティング」というものなのです。

話を元に戻し、情報起業あるいは、そのアフィエイト販売は、実際に行っている人にとっては、明らかに事業の一つであり、実際に収益を生み出すものですから、絶対に職業の１つとして認められるであろう、と言うことが私の考えです。

ですから、プータロー状態で情報起業等を行っている場合には、是非とも、お近くの税務署か税理事務所に相談することをオススメいたします。

税務署の場合は当然ですが、税理事務所の場合も、相談だけならタダだと思います。

実際、私自身は２箇所の税理事務所に相談しに行ったのですが、相談だけならタダでした。